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個人情報取り扱い 利用規約

株式会社情報戦略研究所(以下「当社」といいます)は、お客様から取得する個人情報は、当社の重要な情報資産であり、それを保護することは、極めて重要な事項であると認識し、業務を遂行する上で必要とされる範囲内でこれらを取得・利用・提供いたします。
また、個人情報の取り扱いに於いて当該個人情報の保護に適用される法令、業界規範、社会的慣習や公序良俗を遵守いたします。
個人情報の取り扱いについて、以下の内容をご確認いただき、同意のうえ、お問い合わせ内容にご記入ください。

利用目的

当社はお客様の個人情報を、次の目的で利用します。

  1. 問合せ対応のため。
  2. お客様から寄せられたご意見、ご要望にお応えするための電子メール、又は電話によるご連絡を行うため。
  3. お客様の個人情報の集計、分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、サービスの向上及び新規サービスの開発等を行うため。

上記の利用目的以外に、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、お客様からご同意を得た上で、利用します。

個人情報の第三者提供について

お客様の個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも提供いたしません。

  1. お客様からご同意を得た場合。
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の委託について

お客様の個人情報は、委託業務の達成に必要な範囲内で、当社が委託したものも利用できるものとします。
個人情報を委託する先は、適正な個人情報の取り扱いをしていると当社が認定し、業務契約を交わした業者に限定します。

苦情、訂正・利用停止等の申し立て先

お客様の個人情報についての苦情や訂正、利用停止、その他ご意見につきましては、以下の苦情相談窓口責任者までお申し付けください。

  1. 個人情報の取扱責任者:総務 宮下
  2. 苦情・相談窓口:苦情相談窓口責任者
    電話:0263-85-0515 FAX:0263-85-0518
    E-MAIL:
  3. 当社の「個人情報保護方針」は、下記よりご参照ください。
    個人情報保護方針

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決申出先は次のとおりです。

  1. 名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  2. 苦情の解決の申し出先
    個人情報保護苦情相談室
    住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
    電話番号:03-5860-7565
    フリーダイヤル:0120-700-779

本人が個人情報を与える事の任意性及び該当情報を与えなかった場合に本人に生じる結果について

個人情報のご提供は本人様の任意です。
ただし、個人情報をご提供頂けない場合には、当社サービス(お問合せに対する回答を含む)を、ご利用できないなど支障をきたす恐れがありますので、予めご了承ください。

お客様の個人情報の開示、利用目的の通知請求等についてのご説明

(1)お客様の個人情報について、開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供停止(以下、「開示等」という)の各請求をされる場合は、当社所定の書式により、当社苦情相談窓口責任者まで直接ご請求下さい。
個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、その請求が不当な場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、当該ご請求がお客様ご自身によるものであること又は正当な代理人によることが確認できた場合に限り、お客様の個人情報の開示等を行います。
ただし、開示等をすることにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部の開示等をしないことがあります。
  1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  2. 当社の権利又は正当な利益を損なったり、業務の適正実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  3. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
  4. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
  5. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合
  6. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合で、当該事務に支障を及ぼす恐れがある場合
  7. 他の法令に違反することとなる場合
(2) 提出書類
  1. 個人情報開示等請求書(当社へご請求下さい。)
  2. 本人であることを確認できる書類(運転免許証、パスポート、健康保健の被保険者証、年金手帳・証書など)が必要です。なお、写真が貼付されていない書類の場合は、複数提示してください。
  3. 法定代理人が請求される場合は、法定代理人の上記1の書類のほか、その資格を証明する書類(戸籍謄本、登記事項証明書等)が必要です。
  4. 任意の代理人が請求される場合は、任意の代理人の上記1の書類のほか、その資格を証明する書類(委任状等)と代理人の印鑑証明書が必要です。
  5. 窓口へ郵送してください。
(3) 注意事項

当社からの通知は、郵送となります。電子メールでの請求・通知はできません。

(4) 開示または利用目的の通知作業に要する手数料

原則として手数料はいただきません。

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